三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめ、その他の個人情報保護に関する関係法令・ガイドライン等(以下「個人情報保護法等」といいます。)及び「個人情報保護規程」に基づき、お客さまの個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定する「個人情報」をいいます。以下同じ。)の適切な利用と管理を図るために、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いについて個人情報保護法等及び認定個人情報保護団体の指針(以下「法令等」といいます。)並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2. 個人情報及び保有個人データの利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

(事業内容)

  1. 金融商品取引業及びこれに付随する業務
  2. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
  3. 宅地建物取引業及びこれに付随する業務

(利用目的)

  1. 金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  3. お客さまの有価証券・金銭の受渡・決済、お客さまの取引の管理等を行うため
  4. 金融商品の配当金・分配金・利金・償還金等の支払い及び取り扱いを行うため
  5. 適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
  6. お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  7. お客さまに対し、取引結果、預り残高、運用等の報告及び確認を行うため
  8. 不動産ファンド事業の遂行における運用資産の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに売却先の募集などに係る業務を行うため
  9. 不動産ファンド事業の遂行における運用資産の賃貸業務の実施及び賃貸状況の把握、並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析を行うため
  10. 不動産ファンド事業の遂行における投資家の権利行使及び当社の義務履行を実施するため
  11. 不動産(信託受益権を含む)の売買、仲介、賃貸借、鑑定評価、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供及びマーケティング活動を行うため
  12. デューデリジェンス業務(投資運用判断、ファイナンス判断のコンサルティング業務等)に関する契約の履行、情報・サービスの提供を行うため
  13. 各種関連業法に基づく報告書等の作成及び提出をするため
  14. 不動産の登記手続きを行うため
  15. お客さまとの取引に関する事務を行うため
  16. 市場調査・お客さま満足度調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
  17. 他の事業者等から業務を委託されたとき、又は個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
  18. お客さまからのお問い合わせ又は資料のご請求等への対応並びにご連絡のため
  19. その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  20. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

3. 機微(センシティブ)情報

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得する等その外形上明らかなものを除く。以下、機微(センシティブ)情報といいます。)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用又は第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  8. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

4. 個人情報の適正な取得

  1. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
  2. 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知ったうえで情報を取得しません。
  3. 当社が取得する個人情報の取得元又は取得方法には、以下のようなものがあります。
    ・各種届出書、アンケート等、お客さまに書面に直接記入していただく、又はインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
    ・商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きすることにより個人情報を取得する
    ・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページ又は当社から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する
    ・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
    ・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
  4. 当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部又は一部をご利用いただけないことがあります。

5. 個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載します。当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し又は公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

6. 個人情報の正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

7. 個人情報の取扱いの委託

当社は、当社の業務の一部を外部に委託する場合があります。当該業務委託に伴いお客さまの個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、業務委託先において適切な保護措置が講じられていることを確認し、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

8. 第三者開示及び提供

当社は、「7.個人情報の取扱いの委託」に規定する業務委託先に提供する場合又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

  1. お客さまの同意がある場合
  2. 統計情報など、個人を識別できず、かつ個人を識別できるよう復元できない状態で開示又は提供する場合
  3. 法令に基づく場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  7. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によってお客さまの個⼈情報の提供を含む当社の事業の承継が⾏われるとき

9. 個人データの安全管理対策等

当社は、保有個人データの取扱い及びシステムに関して、安全に管理するため、次の取り組みを行います。

  1. 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する合理的な予防措置及び安全対策を講じます。
  2. 従業員に対する個人情報の保護についての教育訓練を行うとともに、社内に「個人情報保護・管理責任者」をおき、個人情報の適正な管理を実施いたします。
  3. 当社は、本プライバシーポリシー及び取扱規程等の整備並びに安全管理措置に係る実施体制の整備等当社の個人情報保護体制を不断に見直し、適切な個人情報の管理を実施することが出来る体制を構築します。

10. 保有個人データの開示等

  1. 当社は、お客さまに関する保有個人データについて、お客さまご自身がその利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下まとめて、開示等といいます。)の求めがあるときは、後記11.に定める当社所定手続に従いお受けします。
  2. 当社は、お客さまに関する保有個人データを、お客さまからのご請求に基づき、電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法により開示いたします。

11. お問合せ窓口

  1. 当社の個人情報に関する開示等のご請求、ご不明な点についてのご質問及び個人情報の取扱いに関するお問合せは以下にて郵送で承ります。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
  2. お問い合わせに際しては、ご本人であることを確認できる運転免許証・パスポート・写真付き住基カード、健康保険被保険者証、印鑑証明書等をご同封ください(但し、有効期限内のもの又は過去3ヶ月以内に発行されたものに限ります)。当社は、郵送物を受領後、当社にご登録いただいた電話番号に対する当社による電話、氏名、住所、電話番号等の当社ご登録情報の確認等によりご本人であることを確認させていただきます。お客さまの代理人からのお問合せの場合には、代理人であることの委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、お客さまご本人への電話等により確認させていただきます。
  3. 開示等のお申し出にあたっては、当該申出に関してお客さまに発生する通信費、交通費及び資料等の作成その他の事項に関して発生する費用等の実費を除き、当社からお客さまに手数料等をご請求することはございません。

(受付窓口)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番8号人形町PREX4階
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 業務部宛

12. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
TEL:03-6665-6784
ホームページ(日本証券業協会のページへ移動します

以上
2020年5月26日 制定
2021年9月29日 改定
2022年3月28日 改定
2022年8月23日 改定