個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）、その他の関連法令・ガイドライン等、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」（以下併せて「個人情報保護法等」といいます。）に基づき、お客様の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定する「個人情報」をいいます。以下同じ。）及び個人番号（番号法第２条第５項に規定する「個人番号」をいい、併せて「個人情報等」といいます。以下同じ。）の適切な利用と管理を図るために、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の取扱いについて個人情報保護法等及び認定個人情報保護団体の指針（以下「法令等」といいます。）並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2. 個人情報等及び保有個人データの利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。

（事業内容）

金融商品取引業及びこれに付随する業務
その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
宅地建物取引業及びこれに付随する業務

（利用目的）

金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため（運用対象資産に関する調査・評価・管理等に関する業務を含みます。）
当社又は関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
お客様の有価証券・金銭の受渡・決済、お客様の取引・口座の管理等を行うため
金融商品の配当金・分配金・利金・償還金等の支払い及び取扱いを行うため
適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告及び確認を行うため
お客様とのご契約、法律等に基づく権利行使及び義務履行その他取引に関する事務を行うため
不動産ファンド事業の遂行における運用資産の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに売却先の募集などに係る業務を行うため
不動産ファンド事業の遂行における運用資産の賃貸業務の実施及び賃貸状況の把握、並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析を行うため
不動産ファンド事業の遂行における投資家の権利行使及び当社の義務履行を実施するため
不動産（信託受益権を含みます。）の売買、仲介、賃貸借、鑑定評価、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供及びマーケティング活動を行うため
デューデリジェンス業務（投資運用判断、ファイナンス判断のコンサルティング業務等）に関する契約の履行、情報・サービスの提供を行うため
当社事業（利用するWebサービスやシステムを含みます。）に関する不正利用防止や安全性確保のため
市場調査・お客様満足度調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
購入履歴や利用履歴に関するマーケティング・分析を行い、広告配信等を行うため
商品・サービス等を改良・改善し、又は新たな商品・サービス等を研究・開発するため
法令等に基づく行政機関・自主規制機関による調査・検査・報告要請に対応するため
不動産の登記手続きを行うため
お客様との取引に関する事務を行うため
他の事業者等から業務を委託されたとき、又は個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
利用目的の達成に必要な範囲内において、第三者との間で個人情報の取扱いを含む業務を委受託し、当該業務を遂行するため
お客様への各種ご連絡・お問い合わせ対応・苦情対応・トラブル解決のため
その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
前各号の個人情報等の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

3. 機微（センシティブ）情報

当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下、「機微（センシティブ）情報」といいます。）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用又は第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

法令等に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
個人情報保護法第２０条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、個人情報保護法第１８条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は個人情報保護法第２７条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

4. 個人情報等の適正な取得

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得しません。
当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知ったうえで情報を取得しません。
当社が取得する個人情報等の取得元又は取得方法には、以下のようなものがあります。
・各種届出書、アンケート等、お客様に書面に直接記入していただく、又はインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きすることにより個人情報等を取得する
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページ又は当社から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報等を取得する
当社が求める個人情報等をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部又は一部をご利用いただけないことがあります。

5. 個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等の利用目的を、本ホームページ上に掲載する方法により公表します。当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し又は公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

6. 個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報保護法第１６条第３項に規定する「個人データ」をいいます。以下同じ。）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

7. 個人情報等の取扱いの委託

当社は、当社の業務の一部を外部に委託する場合があります。当該業務委託に伴いお客様の個人情報等及び個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、業務委託先において適切な保護措置が講じられていることを確認し、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

8. 第三者開示及び提供

当社は、「７.個人情報等の取扱いの委託」に規定する業務委託先に提供する場合又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報等及び個人データを第三者へ開示又は提供いたしません。また、個人番号については、法令で定められた場合に限り、第三者へ開示又は提供いたします。

お客様ご本人の同意がある場合
統計情報として開示又は提供する場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のため必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によってお客様の個人情報等の提供を含む当社の事業の承継が行われるとき

9. 個人関連情報の第三者からの受け取りについて

当社は、お客様が提携先のウェブサイトから当社の提供するサービスへの登録申込を行った場合、以下に掲げる第三者から個人関連情報（顧客ID、Cookie情報、その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）を受け取り、これを個人データと結び付けた上で、以下に掲げる利用目的のために利用されることがあります。

（利用目的）

提携先のウェブサイトからの流入であることを把握し、提携先への広告費・手数料等の計算を行うため

（情報提供元である第三者）

当社の提供するサービスの紹介等を行う提携先およびその提携先が指定する第三者

10. 個人情報等の安全管理対策等

当社は、個人情報等及び個人データ（以下、この条において「個人情報等」といいます。）の取扱い及びシステムに関して、安全に管理するため、次の取り組みを行います。

個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する合理的な予防措置及び安全対策を講じます。
従業員に対する個人情報等の保護についての教育訓練を行うとともに、社内に「個人情報保護・管理責任者」及び特定個人情報（番号法第２条第８項に規定する「特定個人情報」をいいます。）に係る「事務取扱責任者」をおき、個人情報等の適正な管理を実施いたします。
当社は、本プライバシーポリシー及び取扱規程等の整備並びに安全管理措置に係る実施体制の整備等当社の個人情報保護体制を不断に見直し、適切な個人情報等の管理を実施することが出来る体制を構築します。

11. 保有個人データの開示等

当社は、お客様に関する個人情報等及び保有個人データについて、お客様ご自身がその利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下まとめて、「開示等」といいます。）の求めがあるときは、「12.お問合せ窓口」に規定する当社手続に従いお受けします。
当社は、お客様に関する個人情報等及び保有個人データを、お客様からのご請求に基づき、電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法により開示いたします。

12. Cookie（クッキー）等やアクセスログ取得及びGoogleアナリティクスの利用について

当社が提供するWebサイトをご利用になった場合、個人を特定しない一定の情報がクッキー（Cookies）、ウェブ・ビーコン（Internet tags / web beacons）のような技術や手法で自動的に収集されることがあります。
当社が提供するWebサイトでは、第三者である広告配信事業者が提供するサービスを利用し、行動ターゲティング広告（サイト閲覧情報等をもとに、ユーザーの興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法をいいます。）を行っています。その際、広告配信事業者がCookie 等を使用し、お客様等の過去のアクセス状況等を把握し、当該情報に基づいて広告を配信します。広告配信事業者により収集等されるお客様等の情報には、特定の個人を識別する情報は含まれません。お客様等は、ブラウザの設定変更によりCookie等を無効化することで、お客様等の情報収集を停止することができます。ただし、広告配信事業者のサービス・機能により異なります。
当社では、上記の他、マーケティングその他広告の効果測定やアクセス解析等の目的で第三者が提供するサービスを利用する場合があります。また、その過程で取得した情報（IPアドレス・端末情報その他アクセス情報等で、それらに紐づく関連情報を含みます。）を、当社が保有するお客様等の個人情報と紐づけて、利用目的の範囲内で利用することがあります。
当社は、お客様のIP アドレス、ブラウザ種類、ブラウザ言語等のアクセスログ、及び端末の個体識別情報等を取得しています。これらの情報はお客様に対してより良いサービスを提供するため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用します。なお、上記の情報自体には、お客様の個人情報等を特定する情報は含まれません。
当社が提供するWebサイトでは、Google社によるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスにより、お客様等による当社提供サイトの閲覧履歴をGoogle社が収集･記録･分析し、当社は当該分析結果を受け取り、お客様等のアクセス状況を把握します。Googleアナリティクスにより収集等されるお客様等の情報には、特定の個人を識別する情報は含まれません。お客様等は、ブラウザの設定変更によりGoogleアナリティクスを無効化することで、お客様等の情報収集を停止することが可能です。なお、当社では、Googleアナリティクス以外の類似サービスを利用する場合があります。詳細は、Google社が提供する「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」ページ等をご参照ください。（ご参考）
Google社のプライバシーポリシー

13. お問合せ窓口

当社の個人情報等に関する開示等のご請求、ご不明な点についてのご質問及び個人情報等の取扱いに関するお問合せは以下にて郵送で承ります。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
お問い合わせに際しては、ご本人であることを確認できる運転免許証・パスポート・写真付き住基カード、健康保険被保険者証、印鑑証明書等（いずれもコピー可）をご同封ください（但し、有効期限内のもの又は過去３ヶ月以内に発行されたものに限ります）。当社は、郵送物を受領後、当社にご登録いただいた電話番号に対する当社による電話、氏名、住所、電話番号等の当社ご登録情報の確認等によりご本人であることを確認させていただきます。お客様の代理人からのお問合せの場合には、代理人であることの委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、お客様ご本人への電話等により確認させていただきます。
開示等のお申し出にあたっては、当該申出に関してお客様に発生する通信費、交通費及び資料等の作成その他の事項に関して発生する費用等の実費を除き、当社からお客様に手数料等をご請求することはございません。

(受付窓口)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番8号人形町PREX4階
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社業務部宛

14. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

（苦情・相談窓口）
日本証券業協会個人情報相談室
電話（03-6665-6784）
ホームページ（日本証券業協会のページへ移動します）

15. 当社の名称・住所・代表者の氏名

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番8号人形町PREX4階
代表取締役上野貴司

以上
2020年5月26日制定
2021年9月29日改定
2022年3月28日改定
2022年8月23日改定
2023年1月31日改定
2023年4月25日改定