事業紹介
アセットマネジメント事業 運用ハイライト

アセットマネジメント事業 運用ハイライト

2023年12月末時点

目次

  1. 運用資産の推移
  2. 主な運用不動産
  3. 運用実績
  4. 不動産投資の姿勢

TOPIC. 1 運用総額

  • 運用総額

    2,419億円

  • 運用物件数

    94件

運用総額の推移

TOPIC. 2 主な運用不動産

ホテル・旅館

  • 都心5区

    ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 汐留

    東京都港区東新橋

    2003/4竣工

  • その他地区

    SOKI ATAMI

    静岡県熱海市小嵐町

    2020/8竣工

  • その他地区

    ホテルリソル京都 河原町三条

    京都府京都市中京区河原町

    2018/3竣工

  • その他地区

    草津温泉 湯宿 季の庭・お宿 木の葉

    群馬県吾妻郡草津町

    2010/6竣工

レジデンス

  • 都心5区

    ALTERNA日本橋

    東京都中央区日本橋富沢町

    2023/2竣工

  • その他地区

    ALTERNA横濱阪東橋

    神奈川県横浜市南区

    2022/1竣工

  • 都心5区

    ステージグランデ日本橋人形町

    東京都中央区日本橋人形町

    2022/4竣工

  • 都心5区

    グランドコンシェルジュ六本木

    東京都港区六本木

    2017/9竣工

オフィス

物流施設

  • その他地区

    神戸六甲アイランドDC

    兵庫県神戸市東灘区

    2016/5竣工

TOPIC. 3 運用実績

投資エリア別

金額ベースで約半分が都心5区

東京都、特に都心5区※1と呼ばれる都心エリアは、 繁華性や交通アクセスの良さから「土地」の価値が相対的に高く、希少性のある資産であると考えています。

※1: 都心5区…渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、港区
投資エリア比率(AUMベース)

アセットクラス別

安定資産※2として
レジデンス不動産に着目

レジデンス不動産は、一般的に景気変動や資産価格の変動割合が小さく、賃料水準には下方硬直性がある（住宅の家賃は相対的に下がりにくい）と考えています。

加えて、一棟レジデンス不動産は個別の賃貸借契約が小口化されていて、契約時期も分散されているため、一時期に大量の空室が発生することや、大幅な賃料の減額が発生するリスクが相対的に低いと考えています。

※2 安定資産とは不動産や、インフラなどALTERNAが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なお、ALTERNAが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
アセットクラス比率(AUMベース)

レジデンス不動産の運用状況

比較的新しい建物であることが特徴

弊社のレジデンス不動産は、都心5区の希少性ある立地に加えて、平均築年数が2.6年となっており、比較的新しい建物であることが特徴と考えています。

  • レジデンス運用棟数

    82 棟

  • 総戸数

    3,455 戸

  • 平均築年数

    2.6 年

  • 平均稼働率※3

    89.4 %

    うち築3年未満：86.8%
    うち築5年未満：88.6%

※3: 稼働面積/賃貸可能面積(2023年12月末時点)。
今回から集計対象を稼働物件のみから全物件(稼働物件+未稼働物件)に変更しています。（ご参考:稼働物件の平均稼働率:96.1%、うち築3年未満:97.2%、うち5年未満:96.2%）

TOPIC. 4 不動産投資の姿勢

不動産投資の基本的スタンス

  • 不動産価値や希少性を重視

    都心エリアに位置する不動産を 選択的に投資します。

  • レジデンス、オフィスは テナント入替えの容易さを重視

    汎用性の高い建物仕様を備えていること、 経年劣化による競争力低下の懸念が 小さい不動産を投資対象にします。

    ※商業施設、ホテル・旅館、物流施設など不動産を利用されるテナント企業と長期間の契約を締結している場合は、契約価値に重点を置いた投資を行うことがあります。

不動産投資リスクへの考え方

  • 価格変動リスク

    主な要因例：需要と供給、経済の状況、金利の動向、立地条件など

    需要が強いエリアに投資
    立地条件は最も大きな影響を及ぼすと考えられるため、「都心５区」など長期にわたって需要が強いエリアに投資を行うことが、重要ポイントと考えます。

  • 賃料変動・テナントリスク

    主な要因例：立地条件、建物設備・仕様、管理の状態など

    競争力が高い土地・建物に投資
    「都心５区」など需要が強いエリアに投資を行うこと、また築年数が新しく、設備や仕様の競争力が高い建物に投資を行うことが、重要なポイントと考えます。
    後継テナントの誘致可能性を想定
    旅館や物流施設などに使用される不動産に際してはテナント企業の事業内容や信用リスクを考慮し、将来的にテナント退去が発生した場合であっても、後継テナントを誘致できる点に留意し、テナントリスクの軽減に努めています。

  • 流動性リスク

    主な要因例：不動産が持つ個別性、買い手のタイミングなど

    立地条件に優れた不動産に投資
    立地条件に優れた不動産は、取引関係者（買い手）からの需要が強いことから、価格交渉や売却タイミングを売り手側である程度コントロールすることが可能と考えます。

  • 自然災害リスク

    主な要因例：地震、台風・洪水、土砂災害、火山噴火など

    立地、建物の耐災害性を考慮
    自然災害の影響を受けにくい立地を選択することや、耐震性や耐水性に優れた建物への投資を行うことが自然災害リスクを低減できると考えています。

運用会社情報

  • 社員数 (常勤役員・執行役員・正社員・嘱託社員・パートタイム・出向者)

    58名

  • うち 不動産証券化マスター保有者

    12名

  • うち 宅地建物取引士 保有者

    23名

  • うち 証券アナリスト保有者

    6名

  • うち 証券外務員 登録者

    43名

過去レポート

デジタル証券IRサイト

※ALTERNA上で販売したデジタル証券に関しては、今後ALTERNA内で情報開示を行っていく予定です。

本案内に記載のサービスのご提供及び商品等へのご投資には、サービス及び商品ごとに所定の手数料や諸経費等をお客様にいただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お客さま向け資料をよくお読みください。